複数業務要因災害

☻ＰＯＩＮＴ 2⃣  特別加入をしている方などについても対象となります。

●その他に、以下のような方も「複数事業労働者」となります。

⇒１つの会社と労働契約関係にあり、他の就業について特別加入している方

⇒複数の就業について特別加入をしている方

●被災した時点で複数の会社について労働契約関係にない場合であっても、その原因や要 因となる事由が発生した時点で、複数の会社と労働契約関係であった場合には「複数事 業労働者に類する者」として、改正制度の対象となりえます。

★１つの事業場でしか働いていない方についての労災保険給付は、今回の法改正によっても変わ りません。複数事業労働者の方についてのみ、次ページ以降の改正制度の対象となります。

 

☻ＰＯＩＮＴ 1⃣  複数事業労働者の方への保険給付が、全ての働いている会社の賃金額を基礎に支払われるようになります。

●今回の改正によって、複数事業労働者の方については、各就業先の事業場で支払われている賃金額を合算した額を基礎として給付基礎日額（保険給付の算定基礎となる日額）が決定されます。

●業務災害や通勤災害の別にかかわらず、複数事業労働者であれば対象です。従って、下記で説明する、複数業務要因災害の場合にあっても同様の取り扱いがなされます。

●今回の改正により、保険給付額の算定方法の変更がされるのは、給付基礎日額を使用して保険給付額を決定する以下の給付です。

　▶休業補償給付、休業給付、複数事業労働者休業給付

　▶障害補償給付、障害給付、複数事業労働者障害給付

　▶遺族補償給付、遺族給付、複数事業労働者遺族給付

　▶葬祭料、葬祭給付、複数事業労働者葬祭給付

　▶傷病補償年金、傷病年金、複数事業労働者傷病年金

●その他に、社会復帰促進等事業として行われる特別支給金についても、複数事業労働者の方については、給付基礎日額等をもとに支払われるものについては同様の取り扱いがなされます。

※複数事業労働者でない方（１つの事業場でしか働いていない方）については、これまで同様に、その働いている事業場の賃金額を基礎として給付基礎日額が決定されます。

 

 

☻ＰＯＩＮＴ 2⃣  複数の会社等の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して、労災認定の判断をするようになります。

●今回の改正によって、新しく複数の事業の業務を要因とする傷病等（負傷、疾病、障害又は死亡）についても、労災保険給付の対象となります。新しく支給事由となるこの災害を「複数業務要因災害」といいます。なお、対象となる傷病等は、脳・心臓疾患や精神障害などです。

●「複数業務要因災害」たる保険給付として、以下の保険給付が新設されます。

　▶複数事業労働者休業給付

　▶複数事業労働者療養給付

　▶複数事業労働者障害給付

　▶複数事業労働者遺族給付

　▶複数事業労働者葬祭給付

　▶複数事業労働者傷病年金

　▶複数事業労働者介護給付

●複数事業労働者の方については、１つの事業場のみの業務上の負荷（労働時間やストレス等）を評価して業務災害に当たらない場合に、複数の事業場等の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定できるか判断します。これにより労災認定されるときには、上記の「複数業務要因災害」を支給事由とする各種保険給付が支給されます。

※１つの事業場のみの業務上の負荷を評価するだけで労災認定の判断ができる場合は、これまでどおり「業務災害」として、業務災害に係る各種保険給付が支給されます。なお、この場合であっても、全ての就業先の事業場の賃金額を合算した額を基礎に保険給付されます。

☻ＰＯＩＮＴ 3⃣  労働者災害補償保険法の改正に当たっては、経過措置を設けています。

●施行に当たっては経過措置が設けられており、2020年９月１日（改正労働者災害補償保険法の施行日）以後に発生した傷病等についてのみ、今般の制度改正の対象となります。

●そのため、2020年８月31日以前に発生した傷病等については、従来どおり改正前の制度により労災保険給付が行われます。

☻ＰＯＩＮＴ 4⃣   今回の制度改正はメリット制に影響しません。

●労災保険には、各事業場の業務災害の多寡に応じ、労災保険率又は保険料を増減させる、メリット制があります。

●今般の制度改正については、メリット制には影響せず。業務災害が発生した事業場の賃金に相当する保険給付額のみがメリット制に影響します。